医療法人メディカルフロンティア

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令和元年8月1日東京脊椎クリニック新築工事着工しました‐病床とは

東京脊椎クリニック建設現場-田端
施設について 2019.08.10更新

令和元年8月1日東京脊椎クリニック新築工事着工しました。

工事パネルと囲いが建ちました。

まだ整地と資材搬入ですね。

東京脊椎クリニック

かねてよりアナウンスしておりました医療法人メディカルフロンティアの開設します
新規医療施設「東京脊椎クリニック」の新築工事が着工しました。
改めて少し施設概要について説明します。

東京脊椎クリニックは19床(19人入院収容できる)の病床をもつ入院可能な機能をもつクリニックです
首(頸椎)や腰(腰椎)脊椎手術に特化した医療施設であるため上述のように入院施設が必ず必要となります
ただしこの入院施設は簡単に開設することはできません。
以下詳しく解説します

病床とは

日本における医療供給体制は病床数によって決められているため、都道府県が医療計画を策定する上で、病床数は重要な意味を持ち合わせてくる。医療療計画によって策定される医療圏ごとに、その地域の病床数を策定しこれを「基準病床数」という。そしてこの「基準病床数」によってその地域にどれだけの医療従事者が必要であるか等が決められてくる。これによって病床過剰地域には新規の病院の開設や増床を制限したりすることが出来ている。

という事ですがつまり都道府県の各医療圏(東京でいえば2~4区をまとめたエリア)にて設置できる病床数が決まっておりそれを超える病床は基本的に開設設置できないという事になります。
つまり新規に入院施設をもつ医療施設を建てようと思ったらこの基準病床数より既存病床数が少ない地域しか建てられないという事になります。

ではいざ入院施設をもつ医療機関を作ろうと思ったらどのようにすればよいのでしょう
東京都を例にとって説明します

病床設置許可とは

各医療法人や個人が入院施設をもつ医療機関を新設したい場合東京都より病床設置の許可を得なければなりません
そのためにはまず年に一回行われる事前相談にて概要を東京都福祉保健局に説明しなければなりません
そこで決められた書式による提出書類の説明をうけ期日までに提出しなければなりません。
ここでの最大のネックは設置しようとしている場所の権利関係書類の提出を求められます。これは土地の権利書であったり、借地の場合は契約書、テナントの場合は賃貸借契約書等が必要となりますが
これが容易ではありません。なぜなら毎年1回しかこの事前相談や許可申請のチャンスはなく(以前は年2回)
正式に許可されるのが、翌年の3月末になります。平成30年度で言えば7月までの書類提出しなければならないのですが、
病床設置が希望通りに取得できるかわからない状態約1年先の開業のためにでの土地やテナントの権利を仮抑えしておかなくてはならないということです。
これは元々土地をもっているか、かなり信頼のおける地主の協力か、もしくはファンドなどの資本に協力を仰がなくてはなかなか難しいことが多いです。
そうして提出書類が受理されますと地域の医師会が集まる東京都地域医療構想調整会議にかけられその医療機関が本当にその地域に必要かの討論が行われ開設の趣旨を説明させられます。そしてその意見を医師会等から聴取します。
その意見が年明けに行われる東京都医療審議会にかけられ病床の配分が決定します。
このように様々な条件がそろわないと病床をもつ医療機関を建設することはできません。
さらに令和元年度は病床配分の方法を検討するとのことで、申請を受け付けないとのことです

最後に

医療法人メディカルフロンティアの新設医療施設「東京脊椎クリニック」はこのように難解な条件を様々な方々の協力を経て無事に平成31年3月29日に東京都より19床の病床設置許可を認可され順調に計画が進行中です。

今回の事業計画に関わってくださった方への感謝を忘れずに地域の方々に信頼される医療機関を目指しております。工事中は機材搬入等大型車両の搬入もございますため近隣の方にはなにかとご迷惑をおかけしますが何卒ご理解賜りますよう宜しくお願いします。

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